耐震性を上げる！許容応力度構造計算のハウス企画

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　　　許容応力度構造計算とは

■許容応力度設計

日本の建築物は二階建て以上で構造計算が必要です。
また一階でも２００㎡を超える建物も構造計算が必要です。

大きさや高さ構造によって

○許容応力度設計(ルート１)
○許容応力度等設計(保有水平力計算ルート２,３)
○限界耐力計算(別ルート)

他、何種類かの計算方法があります。
偏心率０．１５以下（建物のねじりを防ぐ）、剛性率０．６以上（階の
だるま落としを防ぐ）が必要です。

しかし木造住宅だけは、壁量計算と阪神大震災の被害以降に出来た
偏心率０．３以内の確認と、柱頭・柱脚の緊結（適用金物）の簡易な計算だけに
なっています。
まして現在は、４号特例（建築士の設計した木造２階建て以下の建物）で
建築確認の審査が簡略（免除に近い）になっています。

最近の住宅建築は営業中心の受注競争で、少しでも安く、そして施主の
ニーズを満足して頂くために無理なプランが多いと、
私は構造計算を通して感じます。
通りすがりに新築の建物を見ると、許容応力度設計で構造計算しなければ
建てられないはずの木造住宅をよく見かけます。

しかし実際に構造計算された建物はいくつあるでしょうか？

”偏心率０．１５以下”という精度で日々構造計算をしている私は、
このような建物を見ると怖くなります。

木造住宅でも、建築確認のための時間（１ヶ月程度）と構造計算費用を
必要としますが、「ご自身とお孫さんの安心・安全 」のためにも、
許容応力度設計（ルート１）をお勧めいたします。

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