耐震性を上げる！許容応力度構造計算のハウス企画
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建築基準法の落とし穴
終戦後、住宅供給を優先して、
”質より量”の考え方で作成された建築基準法第１条。
その法律は『最低限の安全基準』を定めたものでした。
”３０年以上ローンを払い続けてやっと自分のものになる我が家”
その我が家を最低限の安全基準で造ってもいいのでしょうか？
終戦直後に作成された安全基準の理念で
大災害が起こるたびに幾度となく改訂されましたが、本当に安全なのでしょうか？
地震国日本で古来よりの地震に強い家を造ってきた
”本当の家を造る棟梁”は、最低限の安全基準＝建築基準法第１条を
堅持させる住宅業界の価格競争に敗れ、衰退を続けております。
古来からの仕口
木材の膨張・収縮を加味してあえて隙間が出来るようになっています。
現在の機械加工による仕口
国が薦めている『１００年住宅』（建築基準法の１．２５倍にすると
国から補助金をもらえる制度）という建築基準法の高規格化への見直しも、
「耐震性を高めると建築コストが高くなり、日本経済が不景気になる」
と言って反対している住宅建築業界への「なだめるアメ」に見えます。
また”４号特例（建築基準法第６条の３）”という、危険な法律も存在しています。
これは「認定を受けた工法や材料で建築された建築物」と
「建築基準法６条４号建築物で、建築士の設計した建築物」については、
確認申請の審査を簡略化して構わない、という規定です。
つまり、建築確認時には、工法・材料・建築士さえ認定されていたら、
実際の建築物そのものの安全審査はしなくてもいい、ということです。
これは安全のためではなく、確認申請審査の手間省きと建築業者寄りの
法律としか考えられません。
例えば、認定されたブロックで、認定された建築士が積み木の家を作ったら、
その家は必ず安全なのでしょうか？
ハウス企画は、この木を見て森を見ない法律が
施行され続けていることに
非常に危機感を持っています。
