耐震性を上げる！許容応力度構造計算のハウス企画

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　　　公的規制や専門書籍の資料

津波について調べた書籍やレポートの中で、津波の事典（著者 首藤伸夫ら
朝倉書店）の数値は、各県の防災機関で活用されています。

本書から引用しますと、

1. 津波の事典 1-4 津波カタログより、津波の強度は以下のように
   ０～５までの６段階になります。



津波強度	津波高さ
強度０	１Ｍ以下	木造家屋：部分的破壊
強度１	２Ｍ以下	木造家屋：全面破壊、 石造り：持ちこたえる
1.5		前面破波による連続音，海鳴り
強度２	４Ｍ以下	石造り：資料なし、 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ：持ちこたえる
2.0		巻き波破波による大音響，雷鳴
2.5		岸に衝突する大音響，発破音
強度３	８Ｍ以下	石造り：全面破壊、 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ：資料なし
強度４	１６Ｍ以下	鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ：資料なし
4～5		鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ：全面破壊
強度５	３２Ｍ以下




津波カタログと海辺里社長の説明により、千葉県旭市の津波の規模は
（連続音と波の状況からみて）、津波強度１．５程度・堤防を超えた
津波高さは３Ｍ程度と予想されます。
それは実際に見た現場痕跡とほぼ一致しました。



2. 津波の事典 4-2-2 家屋・建物被害の(浸水深による表現)より

中破	（柱は残っているが壁の一部が破壊される）
	コンクリート・ブロック造	ｈ＝３．０Ｍ
	木造	ｈ＝１．５Ｍ
大破	（柱はかなりの部分が折れるか失われる）
	コンクリート・ブロック造	ｈ＝７．０Ｍ
	木造	ｈ＝２．０Ｍ




3. 土地利用規制〔建設省土木研究書1981〕　（津波の事典より）
規制外の建物

1. 季節的な仮設のもの
2. 主要構造部を鉄筋コンクリート造又はこれに準ずる構造とする
3. 基礎コンクリートとしてその高さを防潮堤の高さと同等以上とする
4. 地盤の高さを防潮堤の高さと同等以上とした地盤に建築する


4. 名古屋市条令第２号は、過去の高潮被害を受けて、臨海部防災５区域を
定めている（津波の事典より）。


第一種区域	海面（NP)＋地盤高４ｍ以上	木造以外の 耐水構造
第二種区域	海面（NP)＋地盤高２ｍ以上	耐水構造２階に １居室以上
	海面（NP)＋高基礎２ｍ以上	耐水構造２階に １居室以上
第三種区域	海面（NP)＋地盤高１ｍ以上	耐水構造２階に １居室以上
第四種区域	海面（NP)＋地盤高１ｍ以上	耐水構造
第五種区域	海面（NP)＋地盤高２ｍ以上	耐水構造２階に １居室以上

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